親が、夫が、妻が、倒れたときの準備
（ミネルヴァ書房 「親が倒れる前に必ず読んでおきたい本」より）
１．あわてないための事前準備
救急車を呼ぶときに必要なことをメモしておく
（１）１１９をプッシュして、相手が出たら「救急です」と、はっきり言う
（２）名前
（３）住所
（４）電話番号
（５）「だれが」「いつ」「どこで」「どのようにして」「どうなった」要点を明確に
（６）救急車が車での応急措置を聞いて、その指示に従う
（７）健康保険証、診察券を準備する。
（８）サイレンが聞こえたら、できるだけ早く外に出て救急車を誘導する。
２．かかりつけの医師を決めておく
****** かかりつけ医の賢い選び方 *****
①近くで通いやすいところに見つける。
②どんな病気でも真っ先に相談できる。
③いつでも気軽に診察してくれる。
④わかりやすい言葉で病状を説明してくれる
⑤聞きたい質問にいやがらずに答えてくれる。
⑥患者と相性のいいお医者さんを選ぶ。
⑦専門的な治療が必要なときには適切な医師を紹介してくれる。
⑧最新の治療についても勉強している。
３．夜間や休日の緊急時に備える
*****近くの「休日夜間急患診療所」を事前に探しておく *****
①簡単な症状を診療医師に伝える
○月○日頃から熱がある。のどが痛い、咳が出る、頭痛がする、めまてがする等
②薬の飲み合わせ等で事故が起きないように、薬の使用状況を医師に伝えましょう。
毎日飲んでる薬、 ◆アレルギーありなし
③既往歴
過去に経験した病気や手術、又は現在かかっている病気等を医師に伝えましょう
がん、糖尿病、高血圧、心臓病ぜんそく、輸血等
４．遠距離にいる親が倒れたとき
①緊急時の通報サービスを利用する。
・消防署通報システム．．．市町村長が受付
・民間通報サービス
②人的支援のネットワークをつくる
・親の近くに住んでいて、親の安否を夜間、日中に電話で確認できるような
・有料サービスやボランティアを見つけておく。
③遠距離にいる子供の場合、交通費が一番の問題です。
・時刻表や割引サービスを事前に調べておきましょう。
* JAL...「介護帰省割引」最大約３６％割引
* ANA...最大約３５％割引
* SNA...熊本～羽田で最大３０％割引
１．病状にあった病院を選ぶ
●親が入院にいたるような場合でも、大学病院のような大病院をむやみに頼らず、
「かかりつけ医」から専門の病院を紹介してもらう
●いい病院ランキングを扱った出版とホームページ
・日本経済新聞「日経 病院ランキング」
・読売新聞社「病院の実力」
・asahi.com「いい病院２００７ランキング」 www.asahi.com/health/ranking
・ホスピタルスクエア「いい病院ランキング」www.hospital-square.jp
２．いざ入院というときの準備
●病院から渡される案内書で入院準備
●入院の際兄準備していくもの
①入院手続きに必要なもの
入院申込書、身元引受書、診察券、健康保険証、保証金、印鑑
②入院生活に必要なもの
*洗面用具
タオル、バスタオル、歯ブラシ、歯磨きチューブ、ヘアブラシ、、石けん、洗面器
*食事用具
箸、、フォーク、スプーン、カップ、湯飲み、きゅうす、ポット、
*日用品
ティシュペーパー、ウエットティシュ、上履き、寝間着、靴下、下着、服用中の薬
*あると便利なもの
筆記用具、ゴミ箱、時計、カレンダー、携帯電話、携帯ラジオ、イヤホーン、小銭等
(社会保険庁 ホームページより)
| 高額療養費とは |
| 重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。 被保険者、被扶養者ともに1人1か月の自己負担限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。 また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月に同一世帯で21,000 円以上超えるものが２件以上生じたときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。同一人が同一月に２つ以上の医療機関にかかり、それぞれ21,000 円以上になった場合も同様です。（７０～７４歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。） なお、同一世帯で１年間（直近１２か月）に３回以上高額療養費の支給を受けている場合は、４回目からは自己負担限度額が変わります。（多数該当） |
| 【７０歳未満の方 医療費の自己負担限度額（１か月あたり）】 | |
| 外来・入院 | |
| 上位所得者 （標準報酬月額５３万円以上） |
150,000 円＋（総医療費－500,000 円）×１％ 〈83,400 円〉 |
| 一般 | 80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×１％ 〈44,400 円〉 |
| 低所得者 （住民税非課税世帯） |
35,400 円 〈24,600 円〉 |
| ※〈〉内の金額は、多数該当の場合の限度額 | |
| 【７０～７４歳の方 医療費の自己負担限度額（１か月あたり）】 | |
| 自己負担限度額 | ||||||||
| 外来（個人ごと） | 外来+入院（世帯ごと） | |||||||
| 現役並み所得者 | 44,400 円 | 80,100 円＋ （総医療費－267,000 円）×１％ 〈44,400 円〉 |
||||||
| 一般 | 24,600 円 | 62,100 円 〈44,400 円〉 |
||||||
| 低所得者Ⅱ （住民税非課税） |
8,000 円 | 24,600 円 | ||||||
| Ⅰ （年金収入８０万円以下等） |
15,000 円 | |||||||
|
||||||||
| 〈高額療養費の現物給付化〉 |
| ７０歳未満の方であっても平成１９年４月より、入院に係る高額療養費を現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。この制度を利用するには、事前に全国健康保険協会に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出してください。 |
| 〈長期高額疾病についての負担軽減〉 |
| 人工透析を実施している慢性腎不全の患者については、自己負担の限度額は 10,000
円となっており、それを超える額は現物給付されるので、医療機関の窓口での 負担は最大でも10,000 円で済みます。
ただし、診療のある月の標準報酬月額が５３万円以上である７０歳未満の被保険者またはその被扶養者については、自己負担限度額は20,000
円となります。この他、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の人についても、自己負担の限度額は10,000
円となっています。 なお、人工透析患者などについては、医師の意見書等を添えて全国健康保険協会に申請し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口にその受療証と被保険者証を提出してください。 |
| 区分 | ７０歳未満の方がいる世帯 | ７０歳～７４歳の方がいる世帯 |
| 上位所得者・現役並み所得者 | １６８万円 | ８９万円 |
| 一般 | ８９万円 | ７５万円 |
| 住民税非課税者・低所得者Ⅱ | ４５万円 | ４１万円 |
| 住民税非課税者・低所得者Ⅰ | ２５万円 |
| ※ | 年額は毎年８月１日～翌年７月３１日の１２か月で計算しますが、当制度施行の初年度となる平成２０年度については、計算期間の途中の４月１日から施行されることから、平成２０年４月１日～平成２１年７月３１日までの１６か月間で計算します。したがって、上記の自己負担限度額も４/３倍の額で表記しています。 |
| ※ | ７０歳～７４歳の一般の自己負担限度額は、７０歳～７４歳の自己負担割合の見直し（１割→２割）の凍結内容を反映した表記としています。（見直し前は、８３万円） |
| ※ | 低所得者Ⅱは、７０歳以上の方で、世帯全員が住民税非課税の場合等 |
| ※ | 低所得者Ⅰは、７０歳以上の方で世帯全員が住民税非課税であり、所得が一定基準（年金収入８０万円以下等）を満たす場合等 |
| 【高額介護合算療養費の算定方法】 |
| 毎年８月１日～翌年７月３１日までの１年間（平成２０年度の計算期間は、平成２０年４月１日～平成２１年７月３１日まで）に支払った医療保険の自己負担額（高額療養費を除く）および介護保険の自己負担額（高額介護サービス費、高額介護予防サービス費を除く）が対象となります。 ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。 |
| （関係条文健康保険法第１１５条の２） |
１．年をとっては一人では暮らせない
２．家族みんなで助け合いたい
３．近くで介護相談のできるところ
４．ヘルパーさんの助けも借りたい
５．親に認知証の症状が出たとき